石井町議会 2022-03-15 03月15日－02号
１１年たった今もなお避難者３万８，１３９人、特に東京電力第１原発事故の影響が大きかった福島県の双葉町、大熊町の多くの住民が帰還できずにいます。この同じ地球で震災やコロナ、戦火により亡くなられた方々とそのご遺族に対し深く哀悼の意を表します。
１１年たった今もなお避難者３万８，１３９人、特に東京電力第１原発事故の影響が大きかった福島県の双葉町、大熊町の多くの住民が帰還できずにいます。この同じ地球で震災やコロナ、戦火により亡くなられた方々とそのご遺族に対し深く哀悼の意を表します。
その前に、去る３月１１日、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から１０年を迎えました。福島第一原発では、毎日汚染水がたまり続け、処理問題が深刻化している状況でも再稼働を目指す政府に対して怒りを感じております。人的被害は、関連死を含め２万２，２００人の尊い命が奪われました。心の痛みは１０年たっても癒やされておりません。被災者やご遺族の方々に改めてお見舞いとお悔やみを申し上げます。
その前に、去る３月１１日、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から１０年を迎えました。福島第一原発では、毎日汚染水がたまり続け、処理問題が深刻化している状況でも再稼働を目指す政府に対して怒りを感じております。人的被害は、関連死を含め２万２，２００人の尊い命が奪われました。心の痛みは１０年たっても癒やされておりません。被災者やご遺族の方々に改めてお見舞いとお悔やみを申し上げます。
しかも日本は、福島第一原発事故によって、安全神話どころか、核が人間によって完全に制御もできず、その影響が数十年、数百年にも及ぶとも言われ、後処理にも多額の負担がかかることを骨身にしみて知らされた国でもあるわけです。今や日本のプルトニウム保有量は約47トン、これは原爆約6,000発に相当します。
東日本大震災福島原発事故から丸８年を迎えました。今なお厳しい避難生活者は５万２，０００人、災害関連死は３，７０１人と増え続けておりますので、改めて犠牲となられた方々に哀悼の意をあらわすとともに、被災者の皆様方にはお見舞いを申し上げます。 昨年は、巨大地震、巨大台風、それに伴う大水害、火山の活発化など多発し、どこに住んでいても安心して暮らせない状況にありました。
東日本大震災福島原発事故から丸８年を迎えました。今なお厳しい避難生活者は５万２，０００人、災害関連死は３，７０１人と増え続けておりますので、改めて犠牲となられた方々に哀悼の意をあらわすとともに、被災者の皆様方にはお見舞いを申し上げます。 昨年は、巨大地震、巨大台風、それに伴う大水害、火山の活発化など多発し、どこに住んでいても安心して暮らせない状況にありました。
巨大津波に加え、原発事故、死者１万5,897人、行方不明者2,533人のとうとい命が奪われました。東京電力福島第一原子力発電所ではメルトダウンが起きました。自然災害により生活を豊かにするための電力を供給する手段の原子力発電所の恐ろしさを思い知らされました。
議長の指名により一般質問をさせていただきますが、その前に７年前の３月１１日の東日本大震災、福島第一原発事故が発生し、多くの方が犠牲になられました。被災地の復興住宅建設は徐々に進んでおりますが、日を追うごとに悔しさが増していることだと思います。原発事故の恐怖と復興に係る苦悩ははかり知れません。
議長の指名により一般質問をさせていただきますが、その前に７年前の３月１１日の東日本大震災、福島第一原発事故が発生し、多くの方が犠牲になられました。被災地の復興住宅建設は徐々に進んでおりますが、日を追うごとに悔しさが増していることだと思います。原発事故の恐怖と復興に係る苦悩ははかり知れません。
東北で起こったこと、地震、津波、そして原発事故を忘れないように、そのことを心に置いて市政に向き合っていかなければと気持ちを新たにいたしたところであります。 それでは、通告に従って質問してまいります。 まず、農業問題についてお伺いします。 農林水産省は、2018年産主食用米に関し、農家の作付計画を都道府県別に集約した調査結果を公表いたしました。
国の補助金として循環型社会形成推進交付金を受け取る予定であり，この交付金は環境省が方針を定めており，６年前の東北大地震の瓦れきを初め，将来の原発事故など瓦れきが大量に発生することを考えて，市町村を代行して国が処理できるようにしたものです。放射能を浴びた震災瓦れきは，１キログラム当たり8,000ベクレルまでは受け付け可能となるので，ごみ広域大型焼却炉が完成すると受け入れ可能となります。
御承知のように、きょう３月１０日、あすは３月１１日、東日本大震災、それから福島原発事故からちょうど６年目のメモリアルデーということになりまして、この機会に改めて、あの大震災や福島原発事故で被災された方々にお見舞い申し上げ、きょうは遠藤市長に今の市長としての御見解をお伺いしたいということで質問をする予定でございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。
私たちは東北で起こったこと、地震・津波そして原発事故を忘れないように、そしてそのことを心に置いて市政に向き合っていかなければと思いを新たにいたしたところであります。 それでは、通告に従って質問をしてまいります。 市長の政治姿勢についてでありますが、総務省は自治体で働く一般職の非常勤職員に期末手当を支給できるようにする地方自治法の改正案を今国会に提出するとの報道がありました。
東日本大震災と福島第一原発事故から５年８カ月を迎えた東北３県の被災地を視察してきました。被災による行方不明の方は、震災関連死と合わせて２万人以上をはるかに超え、いまだ８万人の方が避難生活を強いられております。大津波が起きた被災地では、水田の塩分除去、土地のかさ上げ、復興住宅の建設、防潮堤の建設、ダンプと工事関係者だけの景色でした。
東日本大震災と福島第一原発事故から５年８カ月を迎えた東北３県の被災地を視察してきました。被災による行方不明の方は、震災関連死と合わせて２万人以上をはるかに超え、いまだ８万人の方が避難生活を強いられております。大津波が起きた被災地では、水田の塩分除去、土地のかさ上げ、復興住宅の建設、防潮堤の建設、ダンプと工事関係者だけの景色でした。
続いて、２日目はいわき市から太平洋沿いを南相馬市まで北上、途中に原発事故からまだ収束していない福島第一原発を遠目に見ながら移動する中、依然としてバリケードで封鎖され、立ち入りが禁止されている帰還困難区域を目の当たりにし、原発の被害の深刻さをまざまざと思い知らされたところでございます。 南相馬市では、東日本大震災発生後の対応や復興状況についてもお話をお伺いし、現地を視察させていただきました。
続いて、２日目はいわき市から太平洋沿いを南相馬市まで北上、途中に原発事故からまだ収束していない福島第一原発を遠目に見ながら移動する中、依然としてバリケードで封鎖され、立ち入りが禁止されている帰還困難区域を目の当たりにし、原発の被害の深刻さをまざまざと思い知らされたところでございます。 南相馬市では、東日本大震災発生後の対応や復興状況についてもお話をお伺いし、現地を視察させていただきました。
それともう一点は、私の知人に福島の原発事故、それ以後東京近辺といいますか、そちらのほうでホットスポットがあるということで、子供を育てる上で、毎年そういうホットスポットのところで生活をしたり、そういうことに汚染をされておるところでは、全くそういう心配のないところに２週間ぐらいは生活をして、いえば体に蓄積されたものを出すという人の能力といいますか、体が持っておる再生の能力、これを再生するんだということを
一度原発事故が起これば、修復不可能な甚大な損害であることは、福島の経験で示されています。原発事故さえなければ、福島県の復興はかなり進んでいることでしょう。 私は知ってる人に、伊方原発が地震で事故になったとき、阿南市はどのようにしたらいいんだろうと、市の職員になった気持ちで尋ねたんですが、それは原発をなくすと対策を考える必要はないと明快な答えをいただきました。
３月１１日に起きた東日本大震災、福島第一原発事故から５年目に入りましたが、今なお回復の兆しが見えない状況の中、自然災害の脅威、原発事故の悲惨さを痛感しております。大災害による避難生活者は東北３県で１７万４，４００人以上、災害関連死３，４０７人、避難所での孤独死は２月現在で１９０人、そのうち６５歳未満が４２．６％を占めております。